理学療法場面におけるネットワークビジネスに対する注意喚起

公益社団法人　東京都理学療法士協会

最近、リハビリテーション職種内にてマルチ商法、ネットワークビジネスの勧誘に関する例が報告されております。マルチ商法及びネットワークビジネスにおいては、商品の販売、勧誘・販売方法等、多岐にわたり複雑化しております。勧誘方法は特定商取引に関する法律第33条で定義される販売形態に沿った連鎖販売取引に抵触しないようにした勧誘・販売形態をとるものが多く、自己啓発セミナーのような形態をとっているものまであります。違法・合法の明確な線引きができない実態の中、勧誘方法などにおいて会員間及びその関係者、強いては患者様などに迷惑、実害が生じる危険性があり、職能団体としての当協会は会員間においてこれらが横行、蔓延することに懸念を示し、当然容認できるものではありません。

現在、勧誘時に使われている主な口上には、「理学療法士等リハビリテーション職は今後の社会保障情勢をみると収入の保証が見込めない。また、自己研鑽として研修に行くなどして自己投資をしても、その還元先は患者が喜ぶだけであり、自分の収益として実利がない。こちらに投資すれば権利収入により将来実利が得られる。」など、会員の不安を闇雲に煽り、専門職としての研鑽と責任意識を安易な損得概念にかける内容が含まれており、高額な機器等の購入および他者への勧誘を勧めるという職能団体として到底容認できないものであります。会員各自が所属する法人の職務規定等においても、これらのビジネスは抵触する可能性が高いと思われます。会員に接触し、勧誘・説明してくる方がどのような方かは判りませんが、職場内において既に行っている者、これから勧誘しようとする職員、その両方において規定違反となり、各種処分に至る可能性は否めません。

公益社団法人　東京都理学療法士協会は、全てのマルチ商法・ネットワークビジネスをはじめそれに類するビジネスが医療・介護業界内、理学療法士間で蔓延することに強く反対するとともに、発覚した際には厳しい対処・処分をいたします。